税理士法人池脇会計事務所：株式公開コンサルティング


	株式公開を目指す会社の多くは、営業面等に比して管理面が弱いケースが多く見受けられます。しかしながら、株式公開にあたっては組織的な管理体制の整備が強く要請されており、管理面が弱いままでは公開審査をクリアすることは出来ません。経営管理組織が整備された後、最低でも1年間以上の運用実績が必要なため、出来るだけ時間的な余裕を持って社内体制の強化を図る必要があります。その中で、当社がサポートさせて頂く業務は、主に以下のようになります。


	公開会社では会計監査を受ける必要があり、その会計監査は試査（サンプリング）により実施されるため、その前提として内部統制制度が必要になります。ミスや不正を組織的に発見するシステムを構築する必要があり、例えば下記のようなシステムを導入します。
	証憑書類の連番管理
	上司による効果的検印システム
	資金担当と経理担当の分離とその役割分担など

	公開審査では、企業運営が各種の規定に基づき運営されている事を前提とするため、下記のような規定を整備する事が求められます。

	組織関係規定【取締役規定、業務分掌・権限規定など】
	労務関係規定【就業規則、給与規定など】
	経理関係規定【経理規定、原価計算規定など】
	業務関係規定【購買管理規定、販売管理規定など】
	(５)総務関係規定【文書管理規定、社印取扱い規定など】


	審査上の目安は、月次決算が最低でも翌月2週間以内に完了していることと、引当金や未払金の計上などが適切に行われ、精度が担保されていることです。さらに、実績と予算との差異分析が行われ、対策が検討されていることが必要です。


	公開会社においては、定期的に業績見通しをデイスクローズする事が義務付けられるため、予算制度の信頼性が公開審査上のポイントとなります。また、公開審査上は原則として「積み上げ式の予算制度」が求められますが、それ以外に下記の事項を確認・準備する必要があります。

	総合予算制度の構築（貸借対照表、損益計算書、資金繰り）
	予算管理統制が有効に機能しているか
	差異分析と改善策の検討が行われているか　　　など
	※連結対象となる子会社等についても同程度の予算管理制度が必要です。


	公開審査における関係会社の定義は幅広く、公開準備においても十分注意が必要な項目の一つです。関係会社は、その設立の主旨などから公開審査に向けての対応策が変わってきます。


	公開後の株価は、将来の利益動向に左右される側面も強いため、中長期の利益計画が適切に策定・管理されているかどうかも、審査対象となります。
	（分析⇒目標設定⇒目標財務諸表の作成⇒承認⇒年度予算と連動が必要）


	株式公開に際しては、下記の３つの監査が実施される必要があります。

	監査役監査―取締役の業務執行と会計処理の適正性・適法性の監査
	会計士監査―財務諸表の表示と内容の適正性・適法性の監査
	内部監査　―会社の業務執行が規定通りに行われているかの監査

	公開が近づいた段階では、社長直属の組織として内部監査室の設置が必要になります。


	原価計算は、材料費・労務費・経費を費目別に計算し、次に部門別計算、さらに、製品別に集計する製品別計算を行います。


	未公開企業にとって、資本政策とは「株式市場とどのように関わっていくか」という計画であると言えます。
	資本政策の内容は
	・資金調達
	・安定株主対策と持株割合の検討
	・継続性担保のための保有株式のシミュレーション
	といった事項になりますが、どれが優先課題かは企業それぞれの状況によって異なります。 ITACグループでは、それぞれの企業の状況に応じ、資本政策の立案・実行のサポートを行います。