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何が変わる?大法人の電子申告義務化・地方税共通納税システム

いよいよ、今年の4月より電子申告が義務化されます。
義務化の意味は、紙で申告した場合には無申告とみなすという強烈な内容です。
当初は大法人のみが対象ですが、いずれは、中小企業の電子申告義務化も検討されています。  

電子申告とは、法人税等の申告書を郵送や税務署に持ち込んで提出するのではなく、インターネットを利用して提出を行うことをいいます。
どのような準備が必要なのか、不安に感じる事もあると思います。
今回は、電子申告の義務化の概要や、注意点を紹介します。

また、地方税共通納税システムという、一括で住民税等を納税できる仕組みが開始されておりますので、
併せて紹介します。

「大法人の電子申告義務化」

平成30年度税制改正により【2020年4月以後の開始事業年度から、大法人※が行う法人税等の申告は、電子申告(e-tax)により、提出しなければならない】こととなりました。
※大法人:資本金1億円を超える法人

≪注意1≫対象科目は、「法人税及び地方法人税」「消費税及び地方消費税」「地方税の法人住民税及び法人事業税」となっており、都道府県や市町村への申告書の提出も電子申告が義務化されます。

≪注意2≫法人税申告書の別表だけでなく財務諸表や勘定科目内訳明細書などの添付書類についても電子データでの提出が必要となります。

弊法人では電子申告の義務化へ向けてサポートを致します。

≪注意3≫電子申告を行うためには、事前に届出書の提出や、電子署名の手続きや準備が必要となります。

ただし、申告書の提出が税理士による代理送信であれば、電子署名の手続きは不要です。

≪注意4≫制度適用当初において、電子申告の義務化の対象となる法人については、
「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を【令和2年4月1日以後最初に開始する事業年度(課税期間)開始の日以後1か月以内】に提出する必要があります。
※既に申告書をe-Taxにより提出している場合でも提出が必要ですので、ご注意ください。

いずれは、中小企業も行政事務コスト削減のため、電子申告の義務化となることが検討されているようです。
弊法人顧問先の電子申告実施率は92%です。電子申告の開始についての準備は弊法人でサポート致します。安心して電子申告をお任せください!

国税庁HP
http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm


「地方税共通納税システム」

令和元年10月より、地方税共通納税システムが開始されました。
これまで各地方公共団体の納付書を作成し、銀行へ支払いに行く必要がありましたが、職場のパソコンから複数の地方公共団体へ一括して電子納税することができるため、事業所が複数の地方公共団体に存在する場合は納税手続きの負担が大幅に軽減できます!!
(全ての都道府県、区市町村対象です。)

従業員の給与所得に係る個人住民税(特別徴収分)にも利用できるので、特に、毎月複数の地方団体へ納税手続きをしている場合等は、業務の効率化が期待できます。

その他特筆すべき点として...

1.電子申告を行った申告情報や特徴税額通知データを共通納税システムに引き継いで納税することができるため手続きが楽。
2.地方公共団体が指定する金融機関以外の金融機関からも納税できる。(1つの金融機関で一括納税ができる。)
3.インターネットバンキングに加え、ダイレクト納付にも対応。
4.共通納税することによる手数料は無料。

※金融機関によっては、ダイレクト納付に対応していない場合がありますので、事前に確認が必要です。

地方税共通納税システムを利用する際には、利用者IDの取得やダイレクト納付の手続き等の準備が必要です。
弊法人顧問先様で電子申告を実施している場合は、すでに利用者IDを取得しておりますので、ご利用の際は、弊法人担当者までご一報ください。

eLTAX HP
https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei/gaiyou/

[ 更新:2020-01-29 ]
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