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請求書が変わる!?「区分記載請求書等保存方式」とは

皆さま こんにちは。

2019年10月1日より消費税率が10%に引き上げとなりますが、
引き上げに伴う準備はお済みでしょうか?

皆様もすでに新聞やニュースでご覧になっていると思いますが、今回はこれまでの
3%から5%への引き上げや5%から8%への引き上げとは異なり、「軽減税率」が
導入されるため、しっかりとした準備が必要となります。


軽減税率が導入されると複数税率制になるため、消費税を納付している事業者の方は、
税率ごとに区分して経理を行わなければなりません。

そこで、2019年10月1日から2023年9月30日までの4年間は、
区分経理に対応するために「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
(ちなみに2023年10月1日からは「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」
が導入予定ですが、こちらについては今回は省略させていただきます。)

現在は「帳簿等保存方式」といい、

帳簿の場合   1.取引の相手方の名前
        2.年月日
        3.取引の内容
        4.取引金額

請求書等の場合 1.請求書の作成者の氏名
        2.年月日
        3.売上内容
        4.売上金額
        5.受け取る人の名前

を記載していましたが、「区分記載請求書等保存方式」になると

帳簿の場合   「軽減税率対象品目である旨」
請求書等の場合 「軽減税率対象品目である旨」
        「税率区分ごとの合計請求額」

を追加することになります。

ただし、2019年10月1日以降に、
「取引先から区分記載請求書等保存方式に対応していない請求書が届いてしまった!」
と気づき、取引先に請求書を再送してもらわなければ!と焦る必要はございません。

万一、税率ごとの区分経理がされていない請求書を受け取った場合は、
受け取った側で「軽減税率対象品目である旨」と「税率区分ごとの合計請求額」
を追記することが認められています。

最初の頃は慣れずに戸惑うことが多いと想定されます。
(私も今からそわそわしております...)
気になる点や不明点は、弊社担当者までお問合せ下さい。

[ 更新:2019-08-28 ]
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