札幌市のコンサルティング　税理士法人 池脇会計事務所

定款は会社法に基づき、株主総会等の意思決定機関の設計や運営や株式に関することなど、会社を運営していく上での重要事項を定められています。
定款の記載内容については、会社法の範囲内で一定程度自由に定めることができるため、定款の作成方法によっては、より柔軟な会社運営を行なうことが可能となります。

定款を変更してできること １

株主ごとの異なる取り扱い

会社法は株主平等原則として、株式会社は同じ内容の株式を保有する株主についてはその保有株式数に応じて平等に取り扱わなければならない旨を定めています。しかし例外として、発行する全ての種類の株式が譲渡制限株式である株式会社（株式譲渡制限会社）においては、株主間の関係が密接でかつ株主の変動も少ない場合が多いため、株主の個性に着目し、（１）余剰金の配当（２）残余財産の分配（３）株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることが認められています。

＜定款変更の条件及び決議要件＞

• 株式譲渡制限会社であること
• 株主総会の特別特殊決議(※１)によって定款変更の決議を行うこと

＜変更例＞

• ある特定の株主の議決権を制限すること
• １株あたりの配当額について株主ごとに異なる額を設定すること

取締役の資格制限～定款を変更してできること２～

株式会社は、定款で取締役の資格を公序良俗に反しない限度において、例えば成年者や日本人に制限することができます。 また、「定款を変更してできること１」で述べたように、株式譲渡制限会社の多くは固定的な株主による継続的な会社運営が行われています。 したがって、株式譲渡制限会社においては定款で取締役の資格を株主に限定することも認められます。

＜その他法律による資格制限＞

• 取締役は監査役・親会社の監査役を兼任することができない(※２)

※１　総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあたっては、その割合以上）であって、総株主の議決権の４分の３以上（これを上回る割合を定数で定めた場合にあっては、ｓの割合以上）に当たる多数の賛成を要する

※２　監査役は取締役を監査する立場にあるため兼任することができない。また親会社の監査役は子会社調査権により子会社の不正行為を監査する立場にもあるため、子会社の取締役と兼任することができない。 なお、親会社の取締役は、子会社の経営も併せて行うことが効率的であるため、子会社の取締役を兼任することができる。

相続人等に対する株式売り渡し請求～定款を変更してできること３～

株式会社は、全ての株式又は一部の種類の株式の譲渡による取得について、会社の承認を要するという旨の定款の定めを設けることにより、その譲渡を制限することができます。これは会社にとって好ましくない者が株式を取得するのを防止するための規定となりますが、この譲渡の制限は相続、合併及び会社分割に伴う株式の取得には効力を有しません。
したがって会社法では、株式会社は定款に定めることにより、相続、合併及び会社分割による株式を取得した者（以下、相続人等という）に対して、その株式を会社に売り渡すことを請求することを認めています。

株式売り渡し請求手続の流れ

１．相続、合併及び会社分割の発生により、相続人等が株式を取得

２．定款に相続人等に対する株式売り渡し請求を規定している株式会社は、株主総会の特別決議によって、相続人等に対して売渡し請求することを決定する（ただし、相続人等はこの株式総会において議決権を行使することができない）

３．株式会社と相続人等との協議によって、売買価格を決定する（また、双方は要求のあった日から20日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の中立てをすることができる。なお、協議が調わない場合において、裁判所への申立てがないときは、請求の効力は失われる）

売渡し請求規定導入に際しての問題点

上記２にあるように、相続人等は、売渡し請求を決定する株式総会において議決権を行使することができません。したがって、発行済株式の多数を有する株主が死亡した場合は、少数株主のみが株主総会において議決権を行使し、その相続人等に対して売渡し請求を行使することが可能となります。 以上のような問題を回避するには、上記で述べた、株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款の規定を設けることなどが必要となります。