新着情報

トップページ企業情報 > 新着情報

新着情報

胆振東部地震に関する税の期限延長等

平成 30 年北海道胆振東部地震により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

さて、本日9月10日より営業を開始されている事業所様も多いかと存じます。

一方で各種事務において毎月10日は各種締日が多い日でもあります。

これについて、現在発表されている情報をまとめておりますのでご活用ください。

(9月10日10時現在の情報になります。自治体により取り扱いが異なることも予想されますので、適用の際はお手数ですが個別にご確認ください)

1.源泉所得税の納期限

「災害による申告、納付等の期限延長申請」

⇒最長2か月間納期限を延長可能です。しかも事後申請可能ですので、納期限である9月10日を過ぎてしまったとしても事後的に対応可能です。

申請書の提出のみ忘れずに行ってください。

その他税に関する措置も下記↓に記載されています

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0018009-017/index.htm

2.ものづくり補助金

現在公募中の平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募の〆切

平成30年9月10日(月)が下記の通り変更されています。まだ間に合いますよ!

2次公募〆切:9月18日(火)(当日消印有効)

電子申請〆切:9月14日(金)12:00まで

https://www.h-chuokai.or.jp/monodukuri/h29/2018-0907-1739-18.html

3.レセプト請求事務(医療機関等向け情報)

診療報酬等の支払基金への提出期限

オンライン請求:9月12日(水)

光ディスク等又は書面による請求:9月17日(月)

(期限内提出が困難な場合には支払基金北海道支部に問合せ願います)

http://www.ssk.or.jp/juyo/300906_hokkaido/300906_hokkaido_3.html

4.その他?復旧にかかる修繕費用の取り扱い

被災資産について行った下記修繕工事は全て修繕費として損金算入が可能です。

  • 被災資産に関する原状回復費用(便乗での機能・素材等具グレードアップ分は不可)
  • 被災資産の被災前の効用を維持するための補強工事、排水又は土砂崩れ防止等のための費用(修繕費として経理することが要件)
  • 上記以外の支出のうち税務上の資本的支出(資産計上)か修繕費か明らかでない場合には、支出額の30%を修繕費、70%を資本的支出と処理している場合はこれを認める

要は、原状回復や元々の機能を維持するための費用であれば損金算入可能です。

直すついでに、グレードアップする場合や、被災資産の復旧に代えて新たな資産を購入する場合には資産計上となります。

(法人税法基本通達7?8?6)

https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm

5.休業期間中の従業員の賃金・給与について

9月6日以降休業や従業員の自宅待機を命じていた会社も多いかと思います。

その間の賃金の支払い義務は原則としてありません。

ただし、企業が本人の承諾の上で有給休暇をあてたり、企業の意思として休業期間中であっても賃金を支払うことはもちろん何ら問題ありません。

ちなみに、企業都合による休業の場合の60%支給義務という規定がありますが、今回は自然災害のためこれも基本的には当てはまらず、企業側に賃金支払い義務はありません。

しかし、業種・業界・業態にもよりますが、従業員側にも落ち度はなく、その点の配慮も経営上重要となります。

例えば、上記60%規定を準用し、「通常賃金の60%支給」と「有給休暇利用による100%支給」を従業員本人に選択させるなどの対応が想定されます。

詳細は、別記しておりますので下記リンクをご参照ください。

http://www.itac-g.com/contents/useful/180910_Human%20Resource117_%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%83%BB%E7%81%BD%E5%AE%B3%E6%99%82%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%89%B1%E3%81%84.pdf

【文責:池脇 竜太】

[ 更新:2018-09-10 ]
その他の記事
記事のインデックスに戻る

PAGE TOP