現金管理の仕組みづくり

すぐに使える現金管理の仕組みづくり

ＩＴＡＣグループ広報誌『Ｄｏ！』Vol．36 2007より、標記について一部抜粋して掲載いたします。

「現金」は他の資産に比べ動きが激しく、税務調査においても、その流れを記録する証ひょう書類などが入念に調べられることが想定されます。また、現金管理が不完全な場合には、ミスや不正等のリスクがあるのではないかと疑念が高まるため、内部統制制度を整備する必要があります。
今回は、内部統制を意識した現金管理のポイント及び決裁書類の作成ポイントに焦点をあてて、特集を組みました。

現金管理のポイント

１．会社と個人の現金を区分する　　

　　まず公私混同を排除し、個人と会社のサイフを厳格に区分する必要があります。

２．出納責任者を明確に決める　　

　　社長以外の出納責任者を決め、現金の受払いは原則として出納責任者が行い、第三者が帳簿の
　確認を行うようにします。

３．手許現金の保管額を決める　　

　　現金残高の上限を決め、日々超過分を銀行へ預入します。

４．社内精算のルールを決める　　

　　現金支払額に応じた承認者（決裁者）や、立替払いをした後に精算を行うまでの期限等を明確に
　定めます。

５．現金で支払う範囲・金額を決める　

　　現金での支払いは、新聞代などの継続的に発生する少額な取引に限定します。また、公共料金な
　どは自動振替を有効に利用し、経常的な取引及び多額な支払いはすべて銀行振込を利用すべきで
　す。　

６．支払は領収証または請求書に基づき行う　

　　現金支払は、社内のルールに基づき、上司などの承認を得た領収証や請求書などを基に行いま
　す。　

７．出納簿の作成・残高の確認を行う

　　出納簿への記帳と金種別現金有高表の作成を行い、現金出納簿上の残高と手許有高とが一致し

　ていることを日々確認します。また、経理責任者は随時現金実査を実施します。

決裁書類の作成ポイント

　支払に係る原始証ひょうとして領収証のみを保存している会社も多いと思いますが、それだけでは「何の支払」、「誰が支払ったもの」、「誰が決裁したもの」等の内容がわからないケースがあります。支払いの内容を明確にし、かつ社内ルールに基づき現金支払が行われたことを記録・証明する為には、社内独自の様式があると大変便利です。　

様式の作成ポイントは以下のとおりです。　

　　１．支払を行った者の氏名　

　　２．支払の内容（５Ｗ２Ｈで詳細に記入）　

　　３．社内ルールに基づいた承認者の承認印欄及び決裁権の範囲　

　　４．支払先と支払金額　

　　５．領収証の添付又は領収証がない場合の理由の記載欄　　　　　

　　６．決裁書類の流れ　　

当事務所で実際に利用している「現金支払承認申請書」の記載例と書類の流れをご紹介いたします。